「新規開業ローン」の利用手続きは次の通りです。

融資制度や申込手続など問い合わせは、「東京相談センター」、「名古屋こくきんビジネスサポートプラザ」、「大阪こくきんビジネスサポートプラザ」に電話してください。

創業や起業を考えている人は、事業計画をしっかりと立てる必要があります。そのなかで、まず、「販売計画」について検討してみましょう。

創業を決めてから、実際に創業するまでに、いくつも準備しなければならないことがあります。

前もってどれだけ検討をして、準備を行ったかが、創業してからの経営に大きく影響を与えます。創業を考えている人は、次のことを確認しましょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付では、「防災・環境対策資金」として、店舗の防火安全を確保したり、アスベストを除去したりするなどのために必要となる資金について、特別融資を用意しています。

「防災・環境対策資金」の利用できる人は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人、また理容学校や美容学校を経営している人です。

資金の使いみちは、消防関連の場合は、防炎対象物品（カーテン、じゅうたんなど）、消火設備（消火器やスプリンクラー設備など）、警報装置、避難設備（避難はしごや救助袋など）、消火活動設備（排煙設備など）にかかる資金。

アスベスト対策関連の設備資金の使いみちは、既存建築物の吹付けアスベストなどを除去したり、封じ込めたり、囲い込んだりするため、また、アスベストを含んだ設備から、アスベストを含んでいない設備に代替するための資金です。

運転資金については、アスベストを除去するなどのための資金です。

耐震改修関連の場合は、事業継続計画（BCP）に基づいて、店舗の耐震改修を行うために必要となる設備資金です。
また、耐震診断に必要となる運転資金です。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。
返済期間は、設備資金が15年以内で、「振興事業に係る資金証明書」が添付されていれば、設備資金は18年以内となります。
運転資金は5年以内で、特に必要となる場合は7年以内です。

利率は、消防関連の場合は、特利Bが適用されますが、「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合は、特利Cが適用されます。
また、一般公衆浴場業の場合は、特利Eが適用されます。

アスベスト対策関連の場合は、設備資金は特利Cが適用され、一般公衆浴場業は特利Eとなります。運転資金は、基準利率です。

耐震改修関連の場合は、設備資金は特利Bが適用されます。
「振興事業に係る資金証明書」が添付されている場合は、特利Cが適用され、一般公衆浴場業は特利Eが適用されます。運転資金は、基準利率です。

★「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」

日本政策金融公庫の生活衛生貸付の「健康・福祉増進貸付」には、「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」があります。

「福祉増進資金」は、高齢者や乳幼児を抱えている女性などが、気軽に利用できる店舗にするために必要な設備投資についての特別な融資制度です。

「福祉増進資金」を利用できる人は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人です。

資金の使いみちは、普段、気軽に生活衛生関係営業を利用できない人（高齢者や、乳幼児を抱えている女性）のために、バリアフリー化するなどして、その営業や店舗を利用しやくすくするための施設や設備です。

・高齢者等対応の施設や設備では、手すりを付けたり、リフト付車両を導入したり、子育て支援対応施設を設置したりするなどです。

・訪問サービス対応の施設や設備では、携帯営業設備を設置したり、訪問サービスを実施したりするために必要な店舗内設備を設置するなどです。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。
返済期間は、振興事業貸付の場合は18年以内で、一般貸付の場合は15年以内です。
利率は、特利Cと特利Bが適用されます。

「受動喫煙防止資金」は、多くの人が利用する店舗などの施設で、たばこの煙を防ぐのに必要となる設備投資に関しての特別融資です。

利用できる人は、飲食店や喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業などを営む会社や個人で、資金の使いみちは、 店舗などの施設で、たばこの煙を間接的に吸わないようにするために必要となる設備や施設です。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。
返済期間は、振興事業貸付の場合は18年以内で、一般貸付の場合は15年以内です。
利率は、特利Cと特利Bです。

振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員である人は、一般貸付よりも有利となる「振興事業貸付」を利用することができます。

「振興事業貸付」を利用できる人は、生活衛生関係の事業を営んでおり、振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員です。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、省エネルギーに効果的な設備を導入する人や、環境対策の促進を推進させる人に対して、「環境・エネルギー対策資金」（環境・エネルギー対策貸付）という、融資額7,200万円以内の特別貸付を行う制度があります。

「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人は、次の通りです。

1、特定の省エネルギー効果のある、省エネルギー設備の設置を行う人、または、特定高性能エネルギー消費設備を導入する人など。利率は、特利Aと特利Jが適用されます。

2、ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人、または、アスベストの飛散を防止している人。利率は、特利Cが適用されます。

3、廃液や汚水などといった、水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。利率が、特利Cが適用されます。

4、低振動型、超低騒音型、排出ガス対策型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。利率は、特利A、特利B、特利Cが適用されます。

5、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人、または、低公害車を取得してリースする人。利率は、特利Bが適用されます。

6、自動車NOx・PM法の規制に伴って、排出基準に適合していない車を、適合車に買い換える人、適合車を取得してリースする人、適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人。利率は、特利Aと特利Cが適用されます。

7、産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。利率は、特利Bが適用されます。

8、産業廃棄物を生じたり、処理を行ったりする人。利率は、特利Bが適用されます。

9、エコアクション21の第三者認証を取得した人、また、その取得が見込まれている人、第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人。利率は、基準利率と特利Aが適用されます。

★社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫の国民生活事業で、「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)とは次のような融資制度です。

「社会環境対応施設整備資金」を利用できる人は、次の1～3に該当する人です。

1、事業所内の託児施設の整備を行う人。

2、障害者や高齢者などの方が、容易に利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人。

3、自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。（「BCP」とは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業BCP策定運用指針」に従い、この指針に定めている様式を使用して、中小企業者が作成した計画のことです。）

資金の使いみちは、次の通りです。

（1）上記1の人が、事業所内の託児施設を整備したり、改善したりするために必要となる設備資金。

（2）上記2の人が、障害者や高齢者の方などが利用する、バスやタクシーなどを整備するために必要となる設備資金。

（3）上記3の人が、BCPに基づいて、防災に役立てる施設などを整備するのに必要となる設備資金。ただし、土地にかかる資金は除かれます。

融資額は、7,200万円以内です。
返済期間は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。

利率は、1に該当する人は基準利率が適用され、2か3に該当する人は特利Bが適用されます。

取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際に必要な保証人や担保などについては、お客さんの希望にできるだけ添えるように、相談に乗っていきます。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「食品貸付」といった融資によって、店舗を新築・増改築させたり、機械設備を導入させたり、フランチャイズへ加盟したりする人をサポートしています。

「食品貸付」を利用できる人は、次に挙げる1～4の業種の事業を経営する人です。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「IT資金」（企業活力強化貸付）などの融資により、情報化を推進させる人のサポートをしています。

「IT資金」を利用できる人は、情報化投資を行っており、次の1～6のいずれかに当てはまる人です。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「企業活力強化資金」（企業活力強化貸付）の融資によって、新たな分野への進出、店舗の改装や改築、ショッピングセンターへ入居などを希望する人のサポートをしています。

企業活力強化資金を利用できる人は、卸売業、小売業、サービス業、飲食サービス業のうち、いずれかの事業を経営する人です。

「経営環境変化資金」（セーフティネット貸付）とは、経済的、社会的な環境の変化などが原因で、業況の一時的な悪化がみられる人に対して、経営基盤を強化させるための融資制度です。

利用できる人は、環境の変化などが原因で業績の悪化がみられ、次の（１）のいずれかに該当し、さらに2の条件を満たす人です。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「再チャレンジ支援融資」（再挑戦支援資金）などの融資によって、廃業歴などのある人で、また創業にチャレンジしようとしている人のサポートをしています。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「新規開業資金」（新企業育成貸付）の融資を通じて、新しく事業を始める人や、事業を開始してから5年以内の人のサポートをしています。

日本政策金融公庫の事業の中で、旧国民生活金融公庫にあたるのは、「国民生活事業」です。その中の融資制度で、中小企業の人向けの「事業資金融資」のうち、「普通貸付」について説明します。

新しく事業を始めようと考えている人にとって、資金調達を検討する上で、最も信頼できる金融機関と言えるでしょう。