事業計画書の作り方／事業資金融資の手続き

★事業計画書の作り方
「事業計画書」とは、思い描いている事業を、どのようにして実現させていのくかを書き表したものです。

事業計画書は、金融機関や、事業に協力してくれる人へ説明する際にも必要となります。

また、説明する機会がなくても、本当に自分の始める事業が実現できるのかを、よく確認するという目的で、事業計画書を作成することは、とても意味のあるものなのです。

何度も事業計画書を書き直すことで、本当に自分がやりたいと思っていることや、事業を成功させる見込みがあるかが、はっきりと見えてきます。

1、事業の全体の構想を考えます。
事業は、どんな目的で、どんなことをやりたいかを、明確にさせます。事業に対して、どんな考え方をもっているのか、どれだけ熱意があるのかを説明し、将来のことを見据えた事業展開を示します。

これから始めようとする事業の市場規模や将来的な見込み、事業を取り巻いている環境などを調査して、事業内容の根拠とします。

2、事業の具体的な内容を示します。
提供していく商品やサービス、技術にどんな特徴があるか、また、その提供方法はどのようにするのか、そして、どれだけ対象としている顧客の需要に合っているのかを、明確に説明してください。

3、資金計画を立てましょう。
借入に関しては、必ず希望通りに資金調達を行えるとは言えません。リースを活用したり、中古の設備を導入したりした場合など、さまざまな状況を考慮しておくと、万一のときに冷静な判断ができるでしょう。

4、収支計画を立てましょう。
創業した当初と、事業が順調に進み出してからの収支予測を立ててください。

★事業資金融資の手続き

日本政策金融公庫の国民生活事業の融資制度、事業資金融資の利用手続き方法を紹介します。

融資制度や申込手続きなどの問い合わせは、電話で受け付けています。「東京相談センター」、「名古屋相談センター」、「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」に気軽に電話してみてください。

申し込みの相談は、最寄りの支店で受け付けているので、気軽に相談してください。
最近2期分の決算書や創業計画書を持参すれば、より具体的な内容の相談を受けてくれます。

また、相談は、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、全国の生活衛生営業指導センターなどでも承っています。

申し込みには、指定の借入申込書を提出する必要があります。
提出は、郵送でも可能です。

借入申込書に添付する書類は、個人営業の人は、申告決算書の最近2期分です。
法人営業の人は、履歴事項全部証明書か登記簿謄本、確定申告書の最近2期分、決算書、最近の試算表です。
設備資金を申し込む場合は、見積書も添付してください。

面接では、資金の使いみちや、事業の状況、計画などについて聞かれます。
準備する書類は、営業状況や計画、資産・負債について把握できる書類です。

企業概要書や創業計画書が必要な場合もあります。また、工場や店舗を訪問する場合もあります。

融資が決まると、契約に必要となる書類（借用証書など）が送られてきます。
契約手続きが完了すると、融資金が、希望する金融機関の口座に送金されます。

返済は、原則として月賦払いとなっています。また、返済方法は、元金均等返済やステップ返済など、お客さんに合ったさまざまな返済方法が用意されています。

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