販売計画／「仕入」と「資金計画」

★「販売計画」を立てる

創業や起業を考えている人は、事業計画をしっかりと立てる必要があります。そのなかで、まず、「販売計画」について検討してみましょう。

販売計画は、経営戦略にとって重要な項目となり、綿密に検討することが大切です。
検討項目は主に次の通りです。それぞれの項目を、互いに関連しながらよく検討してください。

「だれが」・・・十分な売上高を得るためには、従業員が必要なのか、家族だけで間に合うのか検討します。

「だれに」・・・どんな顧客層に的を絞るのか、明確に決めます。どこに顧客層を絞るかにより、商品の品揃えや客単価が異なってきます。

「何を」・・・立地条件や顧客層などにより、どんなサービスを行うのかや、どのような商品を取り扱うのかを決めます。

「どのように」・・・対面販売なのか、通信販売にするのか、セルフ・サービスにするか、といった販売の方法を検討します。

「どこで」・・・業種や狙った顧客層に合った立地を選択します。また、立地条件にマッチした商品や、販売の仕方などに関しても検討してください。

「販売条件」・・・現金や掛け売りなど、どんな条件を付けて販売するのかを検討します。

「時間」・・・営業時間を検討します。

また、製造業などのように、特定の販売先や受注先のある場合は、次のことにも考慮しておきましょう。

・相手先は信用性のある企業か。

・受注は継続して確保できるか。また、自分の技術力に合っているか。

・掛け売りをする場合は、後日トラブルを起こさないために、どのような回収条件になっているか。

★「仕入」と「資金計画」

「仕入」は、直接、販売や利益に影響する重要な項目となります。
次のことについて、しっかりと検討してください。

「何を」・・・売れ筋の商品や販売戦略に即した商品が、確保できるかどうかを検討します。

「どこから」・・・必要な商品を必要となる時期に、安定した供給のできる仕入先を、確保できるかが重要です。

「どんな条件で」・・・現金か、買掛や手形払いはできるのかを確認しておきます。また、支払いサイトについても調べておきます。

「計画的に」・・・過剰在庫を抱えることは、資金繰りに悪影響を与えるので、計画的に仕入を行うことが大切です。

また、創業には、どれだけ資金が必要で、どのようにして調達するかという、「資金計画」の検討も重要となります。創業に必要となる全ての資金と、その調達の方法に関して、次のことを表にまとめてみてください。

必要な資金は、設備資金の場合では、店舗、備品、工場、機械、車両などが、どれだけの金額がかかるかを検討し、その調達方法は、自己資金でどれだけ、日本政策金融公庫の国民生活事業からの借入はどれだけかを検討します。

運転資金の場合では、商品の仕入や、経費の支払のための資金などが、どれだけかかるかを検討し、その調達方法と金額を検討します。

では、自己資金はどれくらい用意していれば安心なのでしょうか。2007年度に国民生活金融公庫が行った「新規開業実態調査」によると、自己資金の割合は、創業資金総額の29％です。

自己資金以外では、55％が金融機関からの借入金、残りの16％がその他となっています。「その他」というのは、親や兄弟姉妹からの出資、または、無利息・無期限での借入金などが含まれます。

事業が順調に進み、安定した資金繰りができるようになるまでには、時間がどうしてもかかってしまいます。
借入金を返済したり、予想外の出費が重なったりして、資金繰りが難しくなるなど、たくさんの問題が生じてきます。不測の事態に備えて、経費の数ヵ月分は蓄えておくなどして、創業の資金計画はゆとりをもって立てることが大切なのです。

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