創業準備のポイント

★ポイント（１）

創業を決めてから、実際に創業するまでに、いくつも準備しなければならないことがあります。

前もってどれだけ検討をして、準備を行ったかが、創業してからの経営に大きく影響を与えます。創業を考えている人は、次のことを確認しましょう。

目的はどういったことで、具体的に何をやりたいかを、明確にさせる必要があります。あいまいな動機では、さまざまな問題や困難などを乗り切ることはできません。

また、創業する事業の内容が、顧客のニーズなどに適合しているかということも重要です。

創業する事業は、まず、経験や知識のある業種、興味のある業種が妥当です。
技術や技能、ノウハウなどを修得するには、何よりも経験が重要となります。

また、受注先を確保するには、勤務時代に蓄積した人脈や信用が、大きく影響します。
経験のない分野で成功するのは、なかなか困難なことなので、FC加盟など経験不足を補える方法が必要となります。

経営者というのは、経理や税務、法律などといったさまざまな知識が必要です。それに加え、体力、努力、意志、金銭感覚も備えてなければなりません。

また、身近にいる家族が、事業について理解していなければ、事業への意欲が疑われてしまうかもしれません。家族は、最も信頼のおける協力者として、困難を乗り切る際に大きな支えになってくれるはずです。

創業する業種によっては、どこで事業を始めるかが重要となります。一般的に、立地条件に優れた場所は、費用負担が大きいので、慎重に採算が合うかを検討する必要があります。

また、所有物件を活用したり、立地条件に合った商品やサービスを提供したりすることについても検討しましょう。

ポイント（２）

創業するための準備の1つには、従業員の確保があります。
必要な人材像をはっきりとし、早めに見当をつけておきます。

優れた人材を採用するためには、人を引きつける魅力が必要となります。
事業が順調に進むまで、人件費は大きな負担となるので、家族労働やパートタイマー、人材派遣会社などを活用することも検討しましょう。

セールスポイントをもつことも大切です。
商品や技術、サービス、またその提供の仕方などに、顧客が注目する特色を引き出せるかを検討します。同業の他社にはないような、特性や新しさが追求されます。

売上高や利益を予測するのも準備の1つです。
売上は多めで支出は少なめ、という楽観的な予測になってしまいがちです。
他社の実績などを調べて、確信できる数字に基づき検討してみてください。

事業を順調に進めていくには、借入金を少なくするのに越したことはないです。借入金の返済負担が重くなれば、事業の採算が取れなくなったり、健全性を損ねたりすることがあります。

創業することを決めたら、まず、自己資金を着実に蓄積していこうとする堅実な態度が重要です。また、創業のための資金の借入については、保証人や担保などが必要となる場合があるので、事前に検討しておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業には、担保なし、保証人なしで利用できる「新創業融資制度」という制度もあるので、検討してみてください。

具体的に、自分の思い描く事業のイメージを、文字や数字にして、確認してみてください。
借入時の説明資料として、事業計画書が必要となりますが、自分の本当にやりたいことが、実現できるのかを明確にすることは、とても大切なことです。

このような入念な準備ができたら、具体的な創業準備を進めていきましょう。

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