環境・エネルギー対策貸金／社会環境対応施設整備資金

★環境・エネルギー対策貸金

日本政策金融公庫の国民生活事業では、省エネルギーに効果的な設備を導入する人や、環境対策の促進を推進させる人に対して、「環境・エネルギー対策資金」（環境・エネルギー対策貸付）という、融資額7,200万円以内の特別貸付を行う制度があります。

「環境・エネルギー対策資金」を利用できる人は、次の通りです。

1、特定の省エネルギー効果のある、省エネルギー設備の設置を行う人、または、特定高性能エネルギー消費設備を導入する人など。利率は、特利Aと特利Jが適用されます。

2、ばい煙や揮発性有機化合物など、大気汚染の原因につながる特定物質の排出を行う人、または、アスベストの飛散を防止している人。利率は、特利Cが適用されます。

3、廃液や汚水などといった、水質汚濁の原因につながる特定物質の排出を行う人。利率が、特利Cが適用されます。

4、低振動型、超低騒音型、排出ガス対策型、CO2排出低減などの建設機械を取得する人。利率は、特利A、特利B、特利Cが適用されます。

5、電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車を取得する人、または、低公害車を取得してリースする人。利率は、特利Bが適用されます。

6、自動車NOx・PM法の規制に伴って、排出基準に適合していない車を、適合車に買い換える人、適合車を取得してリースする人、適合していない車にNOx・PM低減装置の装着をする人。利率は、特利Aと特利Cが適用されます。

7、産業廃棄物のリサイクルを行うために必要な設備や施設などを導入する人。利率は、特利Bが適用されます。

8、産業廃棄物を生じたり、処理を行ったりする人。利率は、特利Bが適用されます。

9、エコアクション21の第三者認証を取得した人、また、その取得が見込まれている人、第三者から協力と助言を受けた「温室効果ガス排出削減計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる人。利率は、基準利率と特利Aが適用されます。

★社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫の国民生活事業で、「社会環境対応施設整備資金」（環境・エネルギー対策貸付)とは次のような融資制度です。

「社会環境対応施設整備資金」を利用できる人は、次の1～3に該当する人です。

1、事業所内の託児施設の整備を行う人。

2、障害者や高齢者などの方が、容易に利用することができる、バスやタクシーなどを整備し、主に運輸業を営んでいる人。

3、自らが策定した「BCP」に基づいて、防災に役立てる施設などを整備する人。（「BCP」とは、中小企業庁が平成18年2月に公表した「中小企業BCP策定運用指針」に従い、この指針に定めている様式を使用して、中小企業者が作成した計画のことです。）

資金の使いみちは、次の通りです。

（1）上記1の人が、事業所内の託児施設を整備したり、改善したりするために必要となる設備資金。

（2）上記2の人が、障害者や高齢者の方などが利用する、バスやタクシーなどを整備するために必要となる設備資金。

（3）上記3の人が、BCPに基づいて、防災に役立てる施設などを整備するのに必要となる設備資金。ただし、土地にかかる資金は除かれます。

融資額は、7,200万円以内です。
返済期間は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。

利率は、1に該当する人は基準利率が適用され、2か3に該当する人は特利Bが適用されます。

取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際に必要な保証人や担保などについては、お客さんの希望にできるだけ添えるように、相談に乗っていきます。

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